信州大教職支援センターの荒井栄治郎准教授（教育学）が、同大の学生を対象に参院選について調査した。参院選への関心について「大いに関心がある」と答えた学生の割合は６・５％、「ある程度関心がある」は４６・４％で、計５２・９％に上り、荒井准教授は「『若者の政治離れ』などと言われるが、実際は関心がないわけではない」とみている。

　調査は、荒井准教授が授業の合間に協力を呼び掛け、今月２〜３日、インターネット上で実施。理、繊維、農、人文、工学部の１年生を中心に１３８人から回答があった。

　投票の際に重視する政策や課題は、選択肢の中から一つだけを選ぶ形式で、「教育・子育て・少子化対策」が３１・２％で最多。「景気・雇用などの経済政策」が２６・１％で続いた。

　調査では「どちらかというと」「ある程度」といったあいまいな選択肢や「何とも言えない・分からない」との回答も目立ち、荒井准教授は「自分の見解を思い切って主張する場が少ない日本の教育も背景にあるかもしれない。大学でも時間をかけて深く議論する場をつくらないといけないと思う」と述べた。

　老後資金問題については「不安がある」が４４・９％と最も多かった。「何とも言えない・分からない」が５％にとどまり「身近な課題には関心も強く、自分の問題として考えられる設問にはきっちり答えている」と指摘。「こうした関心を投票行動につなげてくれたら」と期待する。