県世論調査協会が六月下旬に実施した調査で、回答者の七割近くが参院選で投票する際に重視する政策として「年金・社会保障・医療」を挙げ、二位の「景気・雇用」を引き離してトップに立った。

　協会は「老後資金問題が背景にあるとみられる」と指摘する。

　調査は、協会の登録モニター五百五十九人を対象に実施。四百八十九人から有効回答があった。

　改憲勢力が改憲発議に必要な三分の二を占めることについて「良いと思わない」が３５％で最多。「どちらかと言えば思わない」の１９・８％と合わせると半数を超えた。「良いと思う」は１１・７％、「どちらかと言えば思う」は１８・６％だった。

　消費税率引き上げについては「時期にかかわらず反対」が３５・６％で最も多かった。「延期するべきだ」（２３・５％）と「賛成」（２３・３％）はほぼ同数だった。