参院選の公示を翌日に控えた三日、主要政党七党の県内代表者ら七人が参加する公開討論会が、松本市の信州大松本キャンパスで開かれ、学生や市民ら百二十五人が各党の主張を聞き比べた。

　各党の違いを明確にして参院選への興味を持ってもらおうと、信大生十二人でつくる団体「ＶＯＴＥＲＳ」が主催した。

　自民党県連会長の後藤茂之衆院議員は「強い経済で所得を増やす。全ての県で有効求人倍率が一倍を超えた」とアピール。「理念なき野合は無責任」と参院選で統一候補を擁立する野党を批判した。

　自民と連立を組む公明党県本部代表の太田昌孝衆院議員も「政治の安定が何よりも大事」と強調。「幼児教育高等教育の無償化をしてきた。山間地の高齢者を支援し、防災復興庁を創設する」と訴えた。

　一方、立憲民主党県連代表の杉尾秀哉参院議員は「参院選は安倍政治を続けさせるかの信任選挙」と位置付け。「議会制民主主義や年金制度を含めた生活の破壊が進むが、無関心がまん延している」と語った。

　国民民主党県連代表で長野選挙区に立候補予定の現職羽田雄一郎さんは「現政権で集団的自衛権の行使が容認され、米国が始めた戦争に参加できる国になった」と指摘。「家計第一を訴えたい」と強調した。

　「大きな鍵を握っているのは市民と野党の共闘」と主張したのは共産党の武田良介参院議員。安倍政権を批判し「消費増税中止、安保法制廃止、原発ゼロを実現し、防衛費を暮らしに使う」と呼び掛けた。

　日本維新の会県総支部代表の手塚大輔さんは「議員定数削減を約束して増税を通したが、今回の参院選で六人増える。消費増税は凍結するべきだ」と訴え。年金制度では、積み立て方式への移行を提案した。

　社民党県連代表の中川博司県議は「学生の半分以上が奨学金をもらわないと学校にいけない」と指摘。「アルバイトをしていたら授業に出られない。政治を身近に感じてほしい」と呼び掛けた。　

（高橋信）