【データで読む北陸図会】(5) 働く女性 上がらぬ地位 共働き率 石川全国4位
2019年7月20日
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女性管理職は最低水準
午後八時半すぎの富山市内の食品スーパー。値引きシールが貼られた総菜が次々に売れる。品定めするのは、ほとんどが女性だ。
富山県民の年間総菜購入額は全国上位にある。二〇一八年の総務省の家計調査ではカツレツや天ぷら・フライが二位、冷凍食品やコロッケは三位。この傾向は六年前から変わらない。
背景に働く女性の多さがある。一七年の各県の共働き率は富山は57・1%で全国三位。トップは福井の60%で、石川は56・1%で四位に入る。こうした状況は「北陸モデル」と呼ばれ、安倍晋三首相、地方創生担当相らが視察に訪れるなど関心を集める。
企業や団体の管理職をみると、状況は一変。一五年の国勢調査によると、女性の割合は最近十年で大きく伸び、石川は14・7%、富山は14・4%、福井は13・6%。それでも全国平均の16・4%に及ばず、順位はそれぞれ三十八位、四十一位、四十六位と全国最低レベルだ。
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富山大非常勤講師の斉藤正美さん(社会学)は「北陸の女性の置かれた状況を端的に示す指標」と話す。第一子出産後も常勤で働く女性は全国平均で約七割だが、富山では約五割。「勤め先で物事の意思決定過程に参加できず、子どもを持つと、常勤から滑り落ちる割合が高い。女性の地位が低く、働きやすいとは言えない」
女性の政治参画も進まない。県議会の女性議員は富山で一割、石川は一割未満。首長は両県ともゼロだ。昨年五月、政治分野での男女共同参画推進法が国会で可決されたが、今回の参院選の石川、富山両選挙区に立候補した女性はいない。全国的に見れば、一部の野党は女性候補者が過半数を超えているが、与党は一割強にとどまっている。斉藤さんは「法律を通した政党が自ら法律を守っていない。口先だけの政策は駄目だと女性が団結して示すしかない」と話した。(参院選取材班)
山田氏、田辺氏に審判あす投開票
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第二十五回参院選は二十一日に投票日を迎える。六年半を超えた安倍晋三首相(自民党総裁)の政権運営に対し、有権者の中間評価が示される。
石川選挙区(改選数一)は自民現職の山田修路(65)=公明推薦=と野党統一候補で国民新人の田辺徹(58)=共産県委員会、社民推薦、立憲民主支持=の二氏が有権者の審判を受ける。衆参選挙区を独占する自民王国で、野党統一候補がどこまで支持を広げられるかが焦点。二人はともに二十日は金沢市内で遊説する。
再選を目指す山田氏は、県内を網羅する党組織の支援を受け、連立を組む公明党をはじめ、首長や地方議員とも足並みをそろえ、一体感をアピール。東京一極集中の是正に向けて「もっと大胆な施策をしないと難しい」と訴え、地方創生の推進に意欲を見せる。
野党共闘を掲げる田辺氏は街頭演説を重ねて「家計第一の経済政策」を主張。今秋予定される消費税増税は「誰も得をしない」と反対姿勢を鮮明に。「社会保障を手厚くすること自体が経済政策」と訴える。連合石川など非自民勢力の支援を受けて支持拡大を図る。
参院選は百二十四議席(選挙区七四、比例代表五〇)を争う。憲法改正に前向きな「改憲勢力」が三分の二以上の議席を維持するかどうかも焦点。
【注】氏名(敬称略)、投票日基準の満年齢、届け出党派、現職・新人の別、白抜き数字は当選回数。経歴、最終学歴、住所。=以下の□は推薦・支持政党。