参院選岐阜選挙区の投票率は５１・００％で、過去最低だった二〇一三年の５２・９７％を下回った。選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられた前回の一六年からは６・７４ポイントダウンした。

　市町村別で投票率が最低だったのは大垣市の４４・３４％。これに次ぐのが岐阜市で４４・４０％。最も高かったのは白川村の８５・４９％で、市部に限ると郡上市の７０・４９％が最高だった。

　当日有権者百六十七万三千七百七十八人のうち、棄権者は八十二万二百二十三人に上った。一六年の公選法改正で、有権者と一緒に十八歳未満の子どもも投票所に入れるようになったことなど、県選管は投票のしやすさをアピールしたが、投票所に足を運ぶ人は思うように伸びなかった。

　県選管の担当者は「投票率は毎回落ちる傾向にある。選管の努力だけでは難しい面もある」と話した。

　平成以降の参院選は、補選を除くと、今回を含めて十一回実施され、投票率５０〜６０％台を推移している。

　岐阜選挙区の期日前・不在者投票者は、２０日現在の集計で、３４万７０７６人だった。公示日が１日前倒しされた、前回の２０１６年と比べて選挙期間が１日短かったのにもかかわらず投票者は１・０８倍に増え、過去最多を更新した。

　有権者全体に占める割合は２０・６０％で、こちらも前回より１・７９ポイント増えた。

　参院選では、０４年に始まった期日前投票の利用者は増加を続けている。県選管の担当者は「制度の浸透に加えて、投票日に悪天候が予想される場合にも利用できるなど、要件が緩和された影響がある」と説明している。