参院選が四日公示される。岐阜選挙区（改選数一）は事実上の与野党の一騎打ちとなる。憲法改正問題や消費税増税の是非、老後の暮らしなどを争点に、二十一日の投開票に向けて論戦が繰り広げられるが、関係者には投票率も気がかりだ。数字の変化でどんな影響がありそうか、各陣営の思惑を探った。

　自民現職の大野泰正さん（６０）を擁立する党県連は、六年前の五十万票を上回る「圧勝」が目標。六月の選対会議で、期日前投票の呼び掛けの徹底を確認した。

　また、有権者が多い岐阜市や大垣市が会場の「総決起集会」は、選挙戦中盤に開くことにした。これまでの参院選は、最後の引き締めを目的に総決起集会は選挙戦終盤に開くのが恒例だった。前倒しで早めの選挙ムードづくりを狙う。

　六年前の投票率は５２・９７％。陣営からは「５０％を切ると（五十万票の）目標達成は厳しい」との声も出る。県連の村下貴夫幹事長は「期日前投票は伸びる可能性がある」と期待する。

　野党統一候補で立憲民主新人の梅村慎一さん（４８）の陣営は、三年前の５７・７４％よりやや低い５５％の投票率を想定。投票総数の半数の約四十六万票が、当選ラインとみている。

　陣営幹部は「投票率は高い方が有利になる。逆に５０％を下回るようなことになれば、戦えないかもしれない」と打ち明ける。

　「期日前投票に行くのは、組織票が多い」として、ぎりぎりまで態度未定の人たちに働きかけ、投票日の当日票の受け皿となることを狙う。ターゲットは「名古屋への通勤圏の県南部が中心になる」と言う。

　県選管は、投票率向上に向けてインターネット動画「ユーチューブ」に啓発広告を流すほか、サッカーＦＣ岐阜のホーム試合のハーフタイムに宣伝幕を掲げるなど、若者や家族連れにアピールする。担当者は「選挙制度をしっかり周知したい」と話している。

　岐阜選挙区では、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の新人坂本雅彦さん（４７）も出馬を予定する。

（参院選取材班）