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岐阜

県内主要政党の幹部に聞く(下)

2019年6月29日

◆野党共闘前進している 立民県連・山下八洲夫代表

 安倍政権の退陣につなげる選挙にする。全国三十二の一人区のうち、野党で半数以上を取りたい。岐阜で勝てれば、全国での目標も達成できるだろう。

 六年半の長期政権で、安倍政権は外交、内政ともにことごとく失敗している。北朝鮮の拉致問題は一ミリも動いておらず、ロシアのプーチン大統領は「北方領土は返さない」と言い切っている。内政でもアベノミクスはうまくいっておらず、年金の問題も浮上してきた。

 選挙戦では年金、医療など、国民の生活に身近な問題を中心に訴えたい。憲法も争点だと考えている。

 岐阜の参院選で野党共闘が挑戦するのは二度目。現職を担いだ前回と異なり、今回は新人候補者の掘り起こしから一緒に汗をかき、前進している。保守王国といわれる岐阜だが、過去の選挙をみれば比較的いい戦いをしている。準備して臨めば五分の戦いはできる。

◆人を大切にする政権に 国民県連・伊藤正博代表

 安倍首相の国会答弁はうそやごまかしとしか思えない発言が目立ち、一国の総理として誠実に対応していない。三年前よりひどくなっている。一強多弱でいいのか、国民主体で人を大切にする政権に変えるべきなのか。これを最大の争点にしなければならない。

 国民民主党は「家計第一」を政策の看板に掲げており、選挙戦では年金、経済を中心に訴えていきたい。年金では低所得の年金生活者に最低月五千円の給付、経済では最低賃金全国一律千円以上といった政策を打ち出している。

 岐阜選挙区では野党共闘のため自前の候補を立てられなかったが、共通する政策は統一候補とともに訴え、比例票の上積みを目指していきたい。多くの有権者が求めているのは将来の国家ビジョンだと思うので、政権批判だけでなく政策の内容を分かりやすく伝えていきたい。

◆希望持てる政策訴える 共産県委・松岡清委員長

 安倍首相はこの六年半、一貫して改憲の実現を目指してきた。二〇一五年の安全保障関連法では、政府は集団的自衛権行使を認めた。それまでの政府の立場をひっくり返し、立憲主義を破壊した。アベノミクスは貧富の差を広げた。国民の声や憲法をないがしろにする政権では、まともな政治はできるはずがなく、退場させるしかない。

 選挙戦では、暮らしに希望が持てるような具体的で現実的な政策を訴えたい。八時間働けば普通に暮らせる。お金の心配なく子育てができる。これを実現させる。財源は、大企業への法人課税と所得税の最高税率をそれぞれ引き上げるなどしてまかなう。

 前回に続き野党共闘が実現したが、並大抵では勝てない。各党そろって街頭演説をして、有権者に野党が結束した姿を見せたい。消費税や年金問題を訴え、安倍政権を攻め立てたい。

主な政党の公約

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