７月４日に公示される参院選の岐阜選挙区（改選数１）では、自民現職の大野泰正さん（６０）に、立憲民主の新人梅村慎一さん（４８）が野党統一候補として挑む事実上の一騎打ちとなる見通しだ。改憲に向けた動き、６年半に及ぶ安倍政権の是非などが問われる選挙戦となる。主要政党のうち、国会議員や県議を抱える県組織の幹部は何を訴え、どんな戦略を描くのか。与党、野党側の２回に分けて紹介する。

　第二次安倍政権は発足から六年半を迎え、外交を含め、どの政策分野でも安定している。その中でも争点は経済だ。アベノミクスで株価や企業収益を上げ、雇用を増やしている。

　岐阜は中小企業、小規模企業が他県に比べて多い。中小企業の経営が良くならなければ、岐阜県に底力が生まれない。地方が良くならなければ、本当の意味で経済の安定にはつながらない。地方創生なくして岐阜県の再生はない。

　大野さんは岐阜県議を約十年経験している。地方政治をよく分かっているし、地方創生や国土・県土の強靱（きょうじん）化への思い入れも強い。

　選挙戦は、与野党一騎打ちの構図になるとしても、大野さんを全力で支えるということに変わりはない。むしろ野党が統一候補になれば的を絞れ、戦略を練りやすくもなる。六年前の大野さんの初陣のように、陣営を引き締めて臨む。

　今年は十二年に一度、統一地方選と参院選が重なる亥（い）年だが、組織や支持者の熱意は落ちていない。議員、友好団体、党員・党友は「たがを緩めてはいけない」と危機感を持っている。

　目標は、前回選並みの五十万票超の得票と、得票率５８％超え。勝つとしても僅差ではだめ。圧勝しないと。自民党には多くの支持者がいる。皆さんの思いを具現化するには、ある程度の差をつけないといけない。

　党本部は岐阜選挙区を（勝算の高い）「安定区」に位置付けているようだが、われわれはそう思っていない。そんな余裕はない。選挙は怖い。

　政権の安定か、それとも混乱を望むのかの選挙だ。消費税率１０％への引き上げで全方位型社会保障の財源が確保され、幼児教育無償化なども実現できる。これで人口減少、少子高齢化を乗り越える。自公政権に任せてもらいたい。政権の中で福祉や社会保障、防災など生活者の目線を反映できるのが公明党だと訴えたい。

　大企業中心に上向いてきた経済を、中小企業にも実感してもらうことが課題。中小企業が適正な利潤を得られるようにするべきだ。医療や介護分野も手を入れないといけない。一方、憲法改正は憲法審査会での議論が進んでいない。積極的に改正する機運にはないと思う。国民目線に立った政策や活動がまずは必要だ。

　自公協力が始まって二十年。「比例は公明、選挙区は自民」というのが支持者に自然と受け入れられている。現場レベルでさらに交流できればと思っている。

（参院選取材班）