参院選福井選挙区は、滝波宏文さんの当選で幕を閉じた。県内各界のかじ取り役は、大差で再選した現職にエールを送りつつ、福井の発展や諸課題の解決に期待を込めた。

　＜杉本達治知事＞　地方の人口減少はわが国最大の政治課題であり、国は東京一極集中の解決に向け、出生率の高い地方に人を戻すあらゆる措置を講じるべきだ。地域の持続可能な発展に向け、新幹線、高速道路などの基盤整備や、農業をはじめとする産業振興を強く進めるとともに、原子力・エネルギー政策については国が責任を持って将来展望を示し、確固たる道筋をつけるべきだ。

　＜東村新一・県市長会長＞　県内自治体が少子化・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、教育、防災・減災に責任を持って取り組めるよう尽力いただきたい。外国人材の受け入れ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成などにも力添えを。北陸新幹線敦賀開業や中部縦貫自動車道の県内全線開通など、未来を拓（ひら）く絶好機を迎えており、一日も早い実現に向けて力強い取り組みをお願いしたい。

　＜川田達男・県経済団体連合会長＞　安定した政権基盤の下、力強い政策推進に期待する。経済の地盤沈下や年金問題など、国民の将来不安が募っている。

　問題の根源は人口減少。政府や国民がもっと危機感を持ち、対策強化が必要だ。安全保障やエネルギー・原子力問題も先送りせず、明確かつ具体的な道筋を早急に示すべきだ。

　＜横山龍寛・連合福井会長＞　不安と不信で混沌（こんとん）とする政治情勢の今だからこそ「良識の府」と言われる参議院のチェック機能に期待する。

　政党の代表ではなく、生活者すべての代表として、政府・与党・衆議院に対して毅然（きぜん）たる姿勢で臨み、私たちが安心して働き、暮らせることを実感できる社会を実現していただきたい。

　＜田波俊明・ＪＡ県五連会長＞　農業を取り巻く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）が発効、さらには米国との物品貿易協定交渉がスタートし、農業者は競争重視の経済政策に不安を感じている。国民への安全・安心な食糧供給を維持するためにも、農業経営が安定するよう、水田フル活用のための予算の恒久的確保を含めた万全の対策をお願いしたい。