年金政策評価せず 安倍政権首長アンケ
2019年7月4日
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中日新聞社と日刊県民福井は4日公示の参院選に合わせ、県内17市町の首長に安倍政権の政策に対する評価を尋ねるアンケートを実施した。政権が掲げてきた地方経済活性化や人口減少対策の戦略「地方創生」について11人が評価できると回答する一方、年金については8人が評価できないと回答した。
アンケートは各首長に文書で回答を求める形で行った。年金や教育、外国人観光客の増加策など十五の政策分野から評価できる項目と評価できない項目をそれぞれ三つまで選択してもらった。うち特に評価できるものと、特に評価できないものも一つずつ挙げてもらった。
高評価が集まった地方創生では、あわら市の佐々木康男市長、越前市の奈良俊幸市長、美浜町の戸嶋秀樹町長が「特に評価できる」とした。ただ市町別に見ると、県内九市では八市長が評価したが、八町では三町長が評価するにとどまり、二町長は「特に評価できない」「評価できない」と回答するなど、市町間の温度差が目立った。
二番目に高評価だった「国土強靱(きょうじん)化」では福井市の東村新一市長や小浜市の松崎晃治市長ら五首長が「特に評価できる」に挙げ、幅広い評価を集めた。三番目の「外国人観光客の増加策」は八町のうち五町長が評価した。
一方、評価できない政策のトップとなった「年金」では、四首長が「特に評価できない」に挙げた。公的年金だけでは老後資金二千万円が不足するとされる問題が参院選の争点に浮上しているが、県内首長にも懸念が広がっている様子がうかがえる。
二番目に評価されなかった「原子力政策」は原発立地の美浜、高浜、おおいの三町長が「評価できない」に挙げた。
「東京一極集中の是正」は大野市の石山志保市長と勝山市の山岸正裕市長、美浜町の戸嶋町長が「特に評価できない」とした。これについて十七首長に、安倍政権の六年半で大都市との格差が広がったか尋ねたところ、鯖江、坂井など四市と、池田町、南越前町を除く六町の首長が「広がった」と答え、狭まったという回答はなかった。
(今井智文)
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