参院選は四日公示され、二十一日の投開票に向け、十七日間の選挙戦が始まる。愛知選挙区（改選数四）には現職二人、新人十人の計十二人が立候補を予定している。ほかにも出馬の動きがある。公認候補を擁立する主要七政党が談話を発表した。

　令和初の国政選挙で、責任政党として将来にわたる日本、愛知の姿を示す。国益を守る外交・防衛、経済再生、誰もが安心できる社会保障、地方創生、災害復興と防災、憲法論議の促進、愛知の成長戦略など具体策をひたむきに訴える。選挙区の酒井庸行候補、比例代表の候補全員の勝利に向けて戦い、安定した政治基盤のもとで日本、愛知の明日を切り開く。

　政権再交代より七年。最悪ともいえる経済状況を脱し、若者の就職内定率は過去最高水準、この六年間で約三百八十万人の雇用が増加した。さらに「小さな声を聴く力」を存分に発揮し、きめ細かく課題解決を図るため、若者代表の青年弁護士を擁立し、議席奪還に挑む。

　社会変化に伴う課題に向き合い、令和新時代に対応できる政治を実現する。人口減少高齢化対策として、誰もが安心して暮らせる環境整備、価値観の多様化に対応するさまざまな生き方を選択できる仕組みや、ボトムアップ社会による草の根民主主義を実現する。「＃選択肢のある未来」を目指す田島麻衣子候補と共に、新しい政治の実現に向けてご支援を。

　一強長期政権が続く中、政権のおごりやゆるみが著しい。官僚も政権への忖度（そんたく）や公文書の改ざんなどが続き、公正中立であるべき本来の姿から大きくゆがんでいる。「正直な政治」「偏らない政治」「現実的な政治」の実現をめざす。特に今回の選挙では家計の可処分所得を増やし、安心して消費を増やすことのできる「家計第一の経済政策」への転換を訴える。

　九条改憲阻止、消費増税中止、くらしに希望（八時間働けば普通に暮らせる。お金の心配なく学び、子育てできる。暮らしを支える社会保障）の提案、特に「減らない年金」を、大企業と富裕層に応分の負担を求め実現する。「財界中心」「アメリカのいいなり」を正す共産党を伸ばしてこそ暮らしは良くなる。安倍政治に「サヨナラ」の審判を下す。

　国民は景気回復を実感できず、格差拡大に苦しんでいる。個人消費の落ち込みを招く消費税率の引き上げを中止させる。若者・ロスジェネ世代が安心して暮らせるよう、最低賃金を段階的に、時給千五百円まで引き上げる。アジア諸国との外交や平和憲法が危機的な状況にある。護憲政党の意地を見せ、九条改憲の野望を打ち砕き、憲法を生かす政治の実現を訴える。

　税金を払う方が苦労して、税金で食っとる方が楽をする政治をひっくり返す。消費増税に反対、減税して税収アップを。年金問題は二千万円必要というが、当の議員は高給だ。まずは維新の身を切る改革と減税日本の市民並み給与の制度づくりを。一人一人のお子さん親御さんをケアする、常勤カウンセラー配置をナゴヤから全国へ。（日本維新の会との共同声明）