選挙区、定数ともに前回より三減となり、十三選挙区で四十四議席を争う。自民は現有より二人多い二十八人を公認・推薦し、「一強多弱」となった国政の勢いを背景に、引き続き過半数確保を目指す。

　昨夏の知事選で元民主衆院議員三日月大造氏の初当選に貢献した第二会派「チームしが県議団」は、候補者が定数の半分に届かず、全員当選を目標に掲げる。選挙戦では安定した雇用や、原発に頼らないエネルギー社会の実現を訴える。

　人口減少、地域振興などの問題はありながらも、このところ県政課題に大きな対立軸はなく、比較的有権者の関心は低調。この環境下で、四年前に議席を失った共産が「共産の議席あってこそ県民の願いが届く」などとして、原発再稼働反対・廃炉、集団的自衛権の行使容認反対などを訴え、議席奪還をもくろむ。

　公明は現有二議席の確保を狙う。政党の推薦を受けない無所属は五人が立候補しており、こうした勢力の躍進次第では自民の過半数割れの可能性もある。