統一地方選・都道府県議選の四月三日告示（同十二日投開票）まで残り一週間、石川、富山両県議選の立候補予定者もほぼ固まった。石川は十五選挙区のうち十選挙区で無投票が濃厚で、県選管によると十選挙区なら戦後最多。富山は十三選挙区のうち五選挙区が無投票の可能性があり、四年前より一つ多い見込み。住民から、現職が安定し、新幹線開業で結束する時に争うべきでないとの意見が出る一方、選択肢がなく残念との声も。専門家は無投票が多いと議会の正統性が揺らぐ危険性を指摘する。（統一地方選取材班）

　富山は二〇〇七年の前々回は八選挙区が無投票で、今回の石川並み。石川の無投票は〇七年が五選挙区、民主党政権だった一一年は三選挙区。戦後は一九七九（昭和五十四）年の七が最多で、十になると三十六年ぶりに更新する。特にかほく市以北の能登地方はすべて無投票が濃厚。加賀地方は激戦区が多く、違いが際立つ。

　一一年は民主の公認十一人、推薦三人と非自民候補が多く現職の自民候補と争う選挙区が多かったのも要因。一二年に政権に返り咲いた自民は県内でも「一強」を加速し、逆に民主は離党議員が相次ぎ県議はゼロ。影響が尾を引き今回は自民が公認二十六人、推薦三人に対し民主は公認一人、推薦一人にとどまる見通し。各地で対抗馬擁立を模索しながら状況が厳しく断念したケースが目立つ。

　能登は自民現職が多く、住民から「県とのパイプ役を果たしている」と評価の声が多く、安定感が対抗馬擁立を鈍らせるようだ。また、新幹線開業を生かそうと結束して誘客、人口減対策などに取り組みたい意識もあるせいか「内輪で争う時でない」との意見も多い。しかし、能美市の主婦は「現職の四年間の評価が票数にならないのは残念」、志賀町の住民は「選挙がないと政治に無関心になる」、野々市市の男性は「選択肢がない」と嘆く。

　北陸の情勢に詳しい河村和徳・金沢大法務研究科講師（地方政治論）は「三分の二が無投票では議会の正統性が失われる。住民と議会の思いがずれ、民主主義が揺らぐ」と危惧。「選挙戦を行うための区割りになっていないのでは。県議自身で区割りを決めるのは限界。第三者が加わり見直すべきだ」と指摘する。

　さらに、三重県議が「選挙で民意を受け止めると自分の支持率が分かり、至らなさも分かる」と話したことを紹介し、「現職が評価されているから無投票でいいとの考えでは、有権者が黙らされることになる。政治にパーフェクトはない。選挙で謙虚に批判も受けることこそ民主主義」と投げかける。