第十八回統一地方選後半戦の平均投票率は、六十二市長選が過去最低の５０・５３％で確定した。市長選に加えて二百八十一市議選、東京特別区の二十一区議選、六十九町村長選、二百八十四町村議選でいずれも過去最低を更新した。総務省が二十七日早朝に発表した投票結果集計で判明した。市議選に女性は千百三人が当選し、改選定数六八六五に占める比率は１６・１％で過去最高となった。

　投票率は前半戦の知事選や道府県議選、政令市長選、政令市議選も過去最低を記録しており、有権者の地方政治に対する関心の低下が鮮明になった。

　一方、二十七日朝から翌日開票となった東京都の三区長選と六区議選の開票が進んだ。

　市長選の平均投票率は、過去最低だった前回二〇一一年の５２・９７％から２・４４ポイント落ち込んだ。市議選は２・２０ポイント減の４８・６２％だった。

　区議選は０・４２ポイント減の４２・８１％、町村長選は１・４９ポイント減の６９・０７％。町村議選は６３・１２％で、前回から３・４５ポイント下落した。十一区長選は４４・１１％で唯一、過去最低にはならなかったが、前回よりは０・４０ポイント低かった。

　市議選は北海道江別市や千葉県習志野市、神奈川県茅ケ崎市で開票作業が滞り、二十七日未明に全議席が確定した。女性の当選者は前回の千四十人から六十三人増えた。

　党派別では自民党が前回から百二十議席増の六百三十四議席を獲得し、共産党も六百七十二議席で四十五議席増やした。一方、民主党は二百八十四議席で、前回から百五議席減らした。