第１８回統一地方選で２６日、後半戦の市町村長選と市町村議選、東京特別区の区長選と区議選の投票が行われた。東京の一部の区を除いて即日開票され、２７日未明までに大勢が判明する見通し。自民、民主両党による事実上の「自・民対決型」となった大分市長選や東京都世田谷区長選などの勝敗が焦点となる。前半戦で低迷した投票率も注目される。

　政府、自民党は前半戦の北海道と大分県の２知事選に続いて対決型地方選に勝ち、後半国会に提出する安全保障関連法案など政策実現の推進力としたい考え。民主党など野党は地方選勝利で党の基盤を固め、国政の「自民１強」を突き崩すきっかけをつかみたいところだ。

　市長選は改選される８９市のうち２７市が無投票となったため、残る６２市で投票を実施した。このうち県庁所在地は水戸、高松、大分の３市。東京の１１区長選のうち江東、大田、江戸川の３区は２７日朝から開票作業を行う。

　７３市区長選のほか、無投票を除く２８１市議選、２１区議選を実施。６９町村長選と２８４町村議選も行われた。

　前半戦は知事選、道府県議選、政令市長選、政令市議選の平均投票率が全て過去最低を記録し、有権者の関心の低さを印象付けた。市長選も投票率は低下傾向にあり、前回２０１１年は過去最低の５２・９７％だった。

（共同）