第１８回統一地方選の後半戦として１９日に告示された市区長選と市区議選は午後５時に届け出が締め切られ、８９市長選の立候補者は計１７９人で確定した。県庁所在地の津と長崎をはじめ２７市で無投票当選が決まり、前回２０１１年の１５市から大幅に増えた。自民、民主両党が別々の候補を推す事実上の「自・民対決型」は、大分市長選など一部にとどまった。

　東京特別区の１１区長選には計３２人が立候補し、無投票当選はなかった。市長選、区長選とも候補者数は前回を下回り、過去最低となった。投開票は２６日（一部は翌日開票）。前半戦の知事選などで投票率が過去最低を記録しており、後半戦も低下が懸念される。

　津市長選は自民、民主、維新、公明の４党が相乗りで推薦した現職前葉泰幸氏が無投票で再選。長崎も現職田上富久氏が無投票で３選を決めた。

　大分は自民、維新両党と元気にする会が新人の元中小企業庁次長を推薦し、公明党も支持する。民主党は新人の元大分大教授を実質支援する。

　東京都世田谷区、渋谷区、愛知県瀬戸市、京都府京田辺市の各市区長選でも自民、民主両党がそれぞれ推す現職や新人が立候補し、対決の構図が固まった。

（共同）