第十八回統一地方選の後半戦として、政令市を除く八十九市長選などが十九日に告示される。市長選は津や長崎など二十市以上で立候補予定者が一人しかなく、無投票当選が前回の十五市から増える見通し。

　十九日は二百九十五市議選と東京都の十一区長選、二十一区議選も告示される。二十一日は町村の長と議員の選挙が告示され、いずれも二十六日に投開票される（一部は翌日開票）。

　市長選は水戸、津、高松、長崎、大分の県庁所在地五市を含めて三十都道府県の計八十九市で実施される。共同通信社の調べでは十七日現在、二十八市で立候補予定者が一人だけとなっている。このまま無投票当選となった場合、八十九市に占める割合は３１・５％。総務省のまとめによると、過去最高は一九七九年統一選の３２・７％だった。

　市議選は四十一都道府県で行われ、定数六八六五に対して約八千四百人が立候補を準備。無投票当選は前回の計百十六人から増える可能性がある。

　前半戦の道府県議選では無投票当選率が過去最高を記録しており、低調さが再び問題になりそうだ。