統一地方選前半戦の十道県知事選の確定投票率は４７・１４％で、統一選として過去最低だった二〇〇三年の５２・６３％を下回り、初の５０％割れとなった。四十一道府県議選の投票率も過去最低の４５・０５％となり、これまで最低だった前回一一年の４８・１５％より３・１０ポイント低下した。

　五政令市長選は５１・５７％（前回比２・３８ポイント減）、１７政令市議選は４４・２８％（同３・３１ポイント減）で、いずれも過去最低だった。

　知事選や政令市長選の投票率低下は、与野党が相乗りで現職を支援した例が多く、有権者の関心が十分に高まらなかったことの影響とみられる。道府県議選や政令市議選については地方議会や政党への根強い不信感の表れともいえそうだ。

　十知事選では与党と民主党などが対決した北海道が最も高かったが、５９・６２％で前回の５９・４６％と同水準。同じ対決型の大分も１・３８ポイント増の５７・８２％にとどまった。

　民主党が自主投票とした三重が７・３４ポイント減の４８・３５％となる一方、島根は５９・５６％で６・８６ポイント増えた。最も低かったのは自民、民主、公明など五党が現職に相乗りした福岡の３８・８５％だった。

　道府県議選では最高が島根の６０・８０％で、最低は千葉の３７・０１％。前回を上回ったのは１・１３ポイント増の岐阜だけで、富山は１０・７３ポイント、佐賀は９・２８ポイントそれぞれ下落した。

　四十一道府県議選の女性当選者は二百七人となり、八年前に四十四道府県議選が実施された際に当選した百九十人を上回り、過去最多となった。今回、女性が三百七十九人立候補しており、当選率は前回比２・７ポイント増の５４・６％。

　全当選者に占める女性の割合は９・１％だった。

　当選者の政党別では、共産党が前回から二十一人増の五十八人で最も多い。次いで民主党四十五人、無所属四十人、自民党三十七人、公明党十五人、社民党五人、諸派五人、維新の党一人、大阪維新の会一人となった。

　道府県別では、最多の神奈川県が十七人で、北海道十三人、京都府十二人、埼玉、兵庫両県が十人。最少は山梨、愛媛、佐賀各県の一人。