第十八回統一地方選の前半戦は十三日未明、四十一道府県議選の全二千二百八十四議席が確定した。自民党は一九九一年の統一選以来、二十四年ぶりに総定数の過半数に達した。十道県知事選で推した現職十人の全勝と合わせた与党の勝利で、安倍晋三首相は後半国会の焦点となる安全保障法制の整備に向け、政権運営に自信を深めそうだ。民主党は大幅に議席を減らし、党勢低迷を脱せなかった。

　首相は十三日昼の政府与党連絡会議で、統一地方選前半戦の結果に関し「力強い応援の声をいただいた。気を緩めることなく自民、公明両党で結束していきたい」と述べた。菅義偉官房長官は記者会見で「アベノミクスの実績への評価と地方創生の期待が表れた」との認識を示し、安保関連法案などの今国会成立に意欲を表明した。自民党の谷垣禎一幹事長は都内で記者団に「（今回の勝利は）後半国会へ弾みとなる」と強調した。

　自民党は道府県議選で計千百五十三議席を獲得した。議席占有率は５０・５％に上り、二〇一一年の前回から２・４ポイント増えた。栃木や大阪、長崎など二十一道府県で議席を伸ばし、単独過半数を持つ議会も愛知など三県増えて二十四県となった。

　公明党は公認候補百六十九人が全員当選した。政令市議選では大阪で一人が落選した。

　民主党は道府県議選で前回から八十二議席減の二百六十四議席に後退し、目標とした改選前の三百十四議席に及ばなかった。道府県議は来年夏の参院選で「実動部隊」となるだけに、戦略の見直しを迫られそうだ。

　共産党は計百十一議席。四十一道府県全てで獲得し、非改選の六都県を含め、初めて全都道府県議会に議席を得た。統一選初挑戦となった維新の党は兵庫などで計二十八議席を獲得。「大阪維新の会」として戦った大阪では四十二議席を得て、府議会の最大勢力を維持した。社民党は三十一議席。生活の党と次世代の党は議席を得られなかった。

　徳島市では開票トラブルが発生し、議席の確定が大幅に遅れた。