十二日に投開票される統一地方選の四十一道府県議選で女性候補が微増にとどまった。安倍政権は二〇二〇年までに指導的地位に占める女性の割合３０％程度を掲げているが、自民党の全候補者に占める女性の割合は、各党の中で最も低い３・６％だった。

　全候補者三千二百七十二人のうち、女性候補は三百七十九人。候補者全体に占める女性の割合は１１・６％で過去最高だが、二〇一一年の前回統一地方選の１０・０％から微増にすぎない。

　政党別では、自民党は四十八人（前回比十八人増）で、全候補に占める割合は３・６％。自民党は男性の現職が多く、新たに女性候補を擁立することが比較的難しい事情があるとみられる。石破茂地方創生担当相（自民党前幹事長）は十日の閣議後会見で「女性の活躍を議論する場に女性がいないことは政策に決定的な影響を及ぼす。わが党、政府として一定の方針を出さないといけない」と対応の必要性を認めた。

　自民党と連立政権を組む公明党は十五人（同一人増）で、８・９％となっている。

　野党で擁立した候補者が最も多いのは、共産党の百二十八人（前回比三十六人増）。全候補者に占める割合も４６・５％と最高。続く民主党は五十八人（同十八人減）で１６・８％。

　初の統一地方選となる維新の党は九人、社民党は前回と同じ六人。「生活の党と山本太郎となかまたち」、次世代の党はそれぞれ一人だった。

　政府目標の女性割合３０％程度を満たすのは共産党しかない。

　女性候補の増加に向けて、民主党は女性候補らに五十万円の特別支援金を支給しているが、多くの党は特別な支援策は持たない。一定の女性候補者比率を定めたりする「クオータ（割り当て）制」も各党で導入されていない。

　「市川房枝記念会女性と政治センター」（東京都渋谷区）の久保公子事務局長は「女性候補の割合が増えたのは評価できるが、比率は決して高いといえない。特に『女性が輝く社会』を掲げる自民党が少ないのは残念だ」と指摘。「女性は後援会組織などでハンディがあり、政党には候補者教育を含めたきめ細かな支援が求められる」と話した。

　（木谷孝洋）