全国

10知事選告示統一地方選スタート

2015年3月26日

 第18回統一地方選のスタートとなる10道県知事選が26日告示され、現職10人全員と新人15人の計25人が立候補を届け出た。自民、民主両党が対決するのは北海道と大分の2道県にとどまり、神奈川など6県は相乗りとなった。民主党は三重、島根の2県で自主投票とした。投開票は4月12日。統一選は全国で首長選と議員選の計984件が実施される予定で、人口減少対策を含む地域活性化が主要な争点となる。

 昨年12月の衆院選以来の大型選挙で、各党とも来年夏の参院選や次期衆院選を見据え、組織強化を懸けた戦いと位置付ける。3月29日に5政令市長選、4月3日には41道府県議選と17政令市議選が告示され、知事選と同じ統一選前半戦として4月12日に投開票される。

 自民党は昨年から続く滋賀、沖縄、佐賀各県知事選での敗北を踏まえ、10知事選で推す現職10人の全員当選を重視する。民主党は国政選に向けて支持基盤を再構築するため、道府県議選や政令市議選に力を注ぎ、現有議席の上積みを狙う。

 大阪市で5月に実施される「都構想」の住民投票を控え、同市議選と大阪府議選で諸派の「大阪維新の会」がどの程度の議席を得るかも注目される。

 知事選のうち北海道は4選を目指す現職を自民、公明両党の道組織が推薦し、民主、維新、共産、社民の各野党と政治団体「新党大地」が新人の元民放アナウンサーの支持や支援でまとまった。

 大分でも4選を狙う現職を自民、公明両党が県レベルで支援し、民主党は新人の前大分市長を実質支援する。奈良は自民、民主両党などが相乗りした現職と、新人の前生駒市長らの戦いとなった。

 後半戦は一般市と東京特別区、町村の首長と議員の選挙を行い、4月26日に投開票される。一部の区長選と区議選は翌日開票を予定している。

(共同)