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10知事選、現職全員出馬告示まで1カ月

2015年2月26日

 第十八回統一地方選は、トップを切る三月二十六日の十道県知事選告示まで一カ月となった。二月二十五日までの共同通信社の調べで、計二十三人が立候補を準備している。現職十人全員が出馬する。

 多くは自民、民主両党などが相乗りで支援する現職と、共産党系新人の戦いになる見通しだ。地域の課題や多選の是非といった個別の争点に加え、安倍政権の経済政策や原発再稼働問題も主要な論点になる。

 北海道は現職が四選を目指し、自民党道連が推薦。民主党道連は独自候補の擁立を断念し、出馬を表明していた六十代の元民放アナウンサーの支持を決めた。地域経済の再生や北海道電力泊原発再稼働の是非をめぐる激戦が見込まれる。

 大分の現職も四選を狙い、自民党県連の支援を受ける。対抗馬に元民主党衆院議員の大分市長が名乗りを上げ、民主党が水面下で支援に動く。無風の情勢が一転、荒れ模様となった。

 三重は自民、公明両党が現職を推薦。民主党は準備が整わず、岡田克也代表の地元での候補擁立を見送った。

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 三月二十九日に告示される五政令市長選には計十三人が出馬を予定する。札幌は自民、民主がそれぞれ推薦する新人らが争う。広島は自公推薦の現職に加え、地元Jリーグチームの前社長ら四人が立候補する。

 四十一道府県議選は四月三日に告示。十道県知事選、五政令市長選、名古屋など十七政令市議選とともに、投開票は四月十二日。

 <統一地方選> 経費節減や投票率向上のため、地方の首長や議員の選挙を4年ごとに全国一斉で実施する制度。今回は979件の選挙を予定する。首長の任期途中の辞職や議会解散により、全選挙に占める実施件数の割合を示す「統一率」は下落傾向にあり今回は過去2回に続いて30%を割り込む見通しだ。