本社加盟の日本世論調査会が十四、十五両日に実施した「統一地方選」に関する全国面接世論調査で、与野党が同じ候補を推す相乗りについて「問題がある」「どちらかといえば問題がある」と答えた人は計６４％に上った。知事ら首長が何期も続けて務める多選を「制限すべきだ」は６３％で、「制限すべきではない」の３３％を大きく上回った。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が地方に「波及すると思う」は２９％、「波及するとは思わない」は６７％で、政策への厳しい声があることが浮き彫りになった。

　四月の統一選では現職首長への相乗りが多くなる見通しで、多選への評価と合わせて選挙戦の焦点になるとみられる。

　多選を制限すべきだと答えた人に、何期までが妥当な任期かを聞くと「二期八年」が５３％と最多で、二番目は「一期四年」の２８％。合計すると８１％に達し、三期以上の多選に懸念が強いことがうかがえる。「三期十二年」は１６％、「四期十六年」は１％だった。

　統一選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」は計６９％。争点を複数回答で求めると「景気や雇用」５６％、「医療、介護など社会保障」４４％、「税・財政問題」３１％の順だった。投票で重視する点（複数回答）は「政策、主義・主張」が５８％で最も高い。

　地方議会に求める改革では、昨年、兵庫県議会などで政務活動費の不正支出が問題になったことを背景に、活動費の情報公開を求める声が多数を占めた。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の組織体制を抜本的に見直す農協改革が「必要だ」「どちらかといえば必要だ」は計７６％だった。

　【注】小数点一位を四捨五入した。