名古屋市長選は２３日投開票され、いずれも無所属で、現職の河村たかし氏（６８）＝減税日本推薦＝が、前副市長で弁護士の岩城正光（まさてる）氏（６２）と、元会社員の太田敏光氏（６８）の新人２人を大差で破り、当選を決めた。市議会解散請求（リコール）に伴う１期目途中の辞職、出直し選を含め４回目の当選となり、河村市政は３期目に入る。

　選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた後、初の政令市長選だったが、投票率は３６・９０％で、４年前の前回を２・４５ポイント下回った。

　選挙戦は、２期８年の河村市政の継続か刷新かを最大の争点に、河村氏と岩城氏による事実上の一騎打ちとなった。河村氏は名古屋城天守閣の木造復元を核とした街づくりや、２０１２年度に始まった市民税５％減税の実績などを中心に訴えを展開。知名度の高さに加え、自らの給与削減や退職金廃止などの姿勢も評価された。

　河村氏は当選確実を受け、記者会見で「市民税減税と併せ、天守木造化に対する『住民投票』のような意味合いがあった。名古屋人の郷土愛の深さが表に出た。１０００年大事にし、まず１００年で国宝を目指す」と述べた。全国的な改革勢力の結集への思いも強く、７月の東京都議選を視野に、小池百合子知事との連携を模索していくとみられる。

　岩城氏は、自民、民進、公明、共産の各市議から支援を受け、社民党愛知県連合が支持。議会や市職員との対立で現市政が停滞していると批判し、市民税減税の廃止などを掲げた。だが有権者に浸透せず、知名度不足も響いた。太田氏は街頭演説で減税廃止などを訴えたが、及ばなかった。