• 中日新聞ウェブ
  • 中日新聞プラス

記事

「福祉・医療」「減税」に関心 本紙世論調査

2017年4月17日 紙面から

写真

 二十三日投開票の名古屋市長選に向けて本紙が実施した世論調査で、政策では「福祉・医療」に加え「減税」への関心の高さが目立った。議会と首長の関係について聞くと「ともに歩み寄るべきだ」との回答が半数を超え、対立を好ましく見ていない有権者の考えが浮き彫りになった。

 ■関心のある政策

 複数回答(三つまで可)で関心のある政策を尋ねたところ「福祉・医療」が45%で最も高く、「減税」39%、「景気・雇用対策」34%の順で続いた。

 年代別では、三十代は「景気・雇用対策」、四十代以上は「福祉・医療」への関心が最も高かった。

 全年代で高い関心を集めた「減税」に対しては、三期目を目指す現職の河村たかしさん(68)は二〇一二年度から実施する市民税5%減税の継続を主張。前副市長の岩城正光(まさてる)さん(62)は廃止を唱え、その分の税収増を小学校給食無償化などに充てる考えだ。

 名古屋城天守閣の木造復元の推進も争点の一つだが、「名古屋城など観光政策」への回答は16%にとどまった。「防災」「議会改革」なども順位は低く、生活や教育に関わる政策への関心が高い傾向となっている。

写真

 四年前の一三年調査と比較すると、上位三位の項目は同じだが、前回は「福祉・医療」48%、「景気・雇用対策」46%、「減税」33%の順だった。

 ■市長と市議会の関係

 河村さんは、実現を目指す名古屋城天守閣の木造復元を巡って市議会と対立することも多く、関連の予算案が一六年六月以降に三度継続審査になるなどした。

 市長と市議会の対立をどう思うか尋ねたところ、「市長、議会とも歩み寄るべきだ」と回答した人が53%に上り、「緊張関係にあってちょうどよい」の21%を大きく上回った。

 「議会が、市長にもっと協力するべきだ」が12%、「市長が、議会の意見をもっと聞くべきだ」は8%だった。河村さんの市長就任から一年たった一〇年四月、前回市長選に合わせた一三年三月の調査でも同様の質問をし、「両者とも歩み寄りの努力が足りない」の回答は過半数に達していた。

 ■市長に求める資質は

 投票先を決める際に最も重視する点では「公約や政策」が61%で最も高く、「人柄やイメージ」が25%で続いた。

 市長に求める資質を複数回答(二つまで)で聞いたところ「行動力」44%、「政策立案力」33%、「指導力」27%、「庶民感覚」22%の順だった。「行動力」は男女とも全年代で最も回答が多かった。

 (市長選取材班)

 <調査方法> 名古屋市の有権者を対象に4月14日から16日までの3日間、コンピューターで無作為につくった電話番号にかけるランダム・デジット・ダイヤリング(RDD)追跡法で実施。対象者にかかった1805件のうち、1025人から有効回答を得た。回答率は57%。性別や年代構成を反映させて集計した。調査結果の文中の数値は小数点以下を四捨五入したため、合計が100%にならない場合もある。

最新記事

記事一覧

なごや市長選新聞 なごや市長選新聞
新聞購読のご案内