市長選の立候補予定者による討論会の二回目は「政策実現、実行力」がテーマ。現職の河村たかし氏（６８）と、前副市長で弁護士の岩城正光（まさてる）氏（６２）が、市議会との関係や報酬、組織運営について、それぞれ持論を展開した。

　（文中敬称略）

　−当選したら議会との関係はどうするのか。

　河村　議員報酬は市民並み給与という理想を掲げる限り、議会とは闘争になる。

　岩城　二元代表制では議会との緊張関係が求められる。ただ対立ではなく、調和を図っていくことも大事だ。

　−対立で物事が進んでいかないように見える。

　河村　そうは思えませんよ。名古屋城天守閣の木造復元も通ったじゃないですか。別に対立したいのではない。

　−市長の任期制をつくることには。

　河村　任期制といっても、制度をつくるのに時間がかかる。その任期で絶対辞めないかんのかと言うと、そうでもない。

　岩城　「二期八年まで」と言っていたのに、なぜ三期目に出るのか。

　河村　辞めると言っていないですよ。

　岩城　市長だけが市民に選ばれているのではなく、市議も市民の代表だ。市長は議会と対立の構図をつくってしまっている。二期八年も説明責任を果たさず、話をすりかえている。行政のマネジメントとして最悪だ。

　−議員報酬年八百万円について。

　岩城　市長も議員も給与や報酬を自分で決めてはいけない。（市長給与や議員報酬を決める）報酬審議会があるが委員の人数が少ない。まず市民が参加する第三者委員会をつくって話し合って報酬審に諮る。そして条例として議会に提出する。その過程が大事。

　河村　市民並み給与は世界の常識なんですよ。議員や市長は一種の市民代表ですから。議員報酬八百万円は再び目指していく。市民集会を開いて、無作為抽出の市民に入ってもらい、どう考えるか聞いてみる。

　−実現できなければ市議会解散請求（リコール）をするか？

　河村　どうしても駄目ならそれもありうる。常に頭にある。

　−市役所は大企業並みの組織。職員を動かすのにはどうしたらいいのか。

　岩城　僕はボトムアップ。現場に行く。対話を重ねる。市民目線で考える。トップダウンだけでやるから職員も疲弊する。

　河村　私は零細企業をやってきましたから、皆の意見を聞いてね。職員は疲弊していませんよ。

　−成果を職員も共有して前向きに仕事していると。

　河村　そうですよ。現実に。減税もそうだけど、子ども応援委も、誰かがひっぱっていかないとできません。大きい流れを変えるのは、相当頑張らないといかんですよ。

　−市職員は市民の財産。対決ではなく、使いこなすのが市民にとっていいのでは。

　岩城　信頼関係を築いて、一緒に仕事を積み上げていかないと職員は動かない。大事なのは人心掌握することですよ。