選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる公選法改正案が国会に提出される中、県立大の学生らが十九日、若者が投票権を持つ意義を考えるワークショップを、静岡市駿河区の同大内で開いた。

　学生サークルＹＥＣ（若者エンパワーメント委員会）が企画し、高校生を含めた十七人が参加。五〜六人ごとのグループに分かれ、欧州の一部の地域では十六歳でも選挙権があることを学んだり、選挙権年齢の引き下げによる日本社会の変化を話し合ったりした。

　参加者は、十八歳以上に選挙権が与えられることで「親子で投票に行く機会が増える」「中学や高校の社会科の授業が変わったりする」などと予想した。一方で「一時的に関心は高まるが、数年もすれば元の状態に戻り、若者の低投票率は変わらないのでは」という冷静な意見もあった。

　県立清水東高三年生の久米彩花さん（１７）は「政治のことに無関心だったけれど、早ければ来年にも選挙に行く。『自分たちの未来は自分で決める』という自覚を持ちたい」と話した。

（石原猛）