統一地方選に今回から町長選が加わった清水町では、三月十一日から一カ月以上、町長の不在が続く。任期満了が投開票の四月二十六日よりも早いためだ。町議選に町長選の期日を合わせることで、町民負担や選挙経費が軽減される一方、副町長がトップ代理を務める町政では政治判断がしにくい難点もある。

　町役場三階にある町長室。扉は開いたままだが、部屋の中にあるじの姿はない。四月一日の辞令交付式は副町長の関義弘さん（６１）が職員に辞令を手渡した。関さんは「年度初めはあいさつする機会が多く、副町長で申し訳ないと思っている」と苦笑いする。

　町選管はこれまで、町長不在の悪影響を懸念して二月に町長選、統一地方選の四月に県議選と町議選を行ってきた。しかし、町民から「短期間に選挙がたくさんあって大変」「経費がもったいない」といった声が多く寄せられ、昨年九月に方針を転換。五十二年ぶりに町議選と同日程で投開票することを決めた。

　町総務課によると、開票する職員の時間外勤務手当や入場券郵送料など町長選と町議選で重複する経費計七百二十三万円を削減できる見込み。一九八七年から町長・町議選とも１８〜２８ポイント減っている投票率についても、有権者の負担を減らすことで歯止めをかけたいとしている。

　町役場では職員が普段と変わらずに仕事をしている。関さんによると、町長不在期間中に大きな混乱は起きていない。ただ、「災害が起きなくてよかった。万が一の時は命令系統のトップに立つ覚悟はあるが、選挙で選ばれた人がいる方が町民は安心」と話す。三月二十三日には沼津や伊東市など七市町の消防広域化協定調印式があり、各市長と町長が出席した。「既に路線が決まっていたのでよかったが、政治判断を求められる場合は『承っておきます』としか言えない」と職務代理者の難点を語る。

　町長選の陣営側の受け止めはさまざまだ。三選を目指す無所属現職の山本博保さん（７７）の陣営幹部は「初めての経験なのでどうなるのか」と困惑する。町議候補の選挙カーも町内を回ることで混雑を懸念。「個別でやる方が訴えやすいが、経費削減や有権者の負担軽減の方が大切」と話した。

　一方、無所属新人の町議鈴木勝一さん（４５）の陣営幹部は投票率向上を期待。「町の年代別人口の特徴から６０％後半までいけば、支持者が多い三十〜四十代の票が一番多くなる」と鼻息が荒い。ただ「町議は自分の選挙に集中しなければならず、多くの支援は期待できない」と不安も語った。

（山田晃史）