十二日投開票された浜松市長選で三選を果たした鈴木康友市長（５７）は、今年七月に合併十年、二〇一七年に政令市移行十年という市の大きな節目を次の任期中に迎える。鈴木市政が取り組むことになる主要課題について今後の展望を探っていく。

　「日本が人口減少社会に突入し、自治体にとって厳しい時代になる。区の再編をはじめとした大きな構造改革をしていかなくては」

　無投票をはさんで八年ぶりの選挙戦で八割近い得票率を確保した鈴木市長は、二期目に積み残した唯一の課題とも言える行政区再編に並々ならぬ意欲を見せた。

　再編に向けた足掛かりとして、まず三期目に進める行財政改革の重要項目を示す新たな市行政経営計画の実施計画を六月にも発表する予定だ。計画には各項目の達成目標を示した上で、年度ごとに何をするかを明記する。

　市は既に区再編も計画の項目に入れる方針を示しており、区再編に関する具体的な工程がある程度示されることになる。

　民間委員が行革のあり方を提言する市行政経営諮問会議も今後、九月ごろの第二期答申に向け近く審議を再開する。諮問会議は二月の第一期答申で区再編を進めるよう鈴木市長に求めた。第二期の審議でも、区再編を重要課題として取り上げる方針を示している。

　区再編を争点にした市長選に勝利した勢いそのままに、具体的な計画を間髪入れずに出し、バックアップ態勢も同時に整える−。まるで区再編を実現するまでの筋書きが既にあるかのようにもみえる。

　だが、現実はそう簡単には進みそうにない。

　鈴木市長の目標は一八年度までに、区再編の是非を問う住民投票を行うことだ。投票実施に必要な条例の制定には、区再編に慎重派が多い市議会の同意を得るという大きな難関が待ち構えるからだ。

　市長選と同時に行われた市議選の結果、市議会は、再編慎重派や様子見派が多い市議会最大会派の自民党に加え、再編に反対する共産党も含めれば、区再編に賛同しない勢力は過半数を占める見通しだ。

　自民党や共産党は三月の市議会総務委員会で、市の一五年度予算に計上された行政経営諮問会議の関連事業費の執行を「議会の了解を得ながら進めること」と条件付きで認める付帯決議案を可決させている。今後の市長らの動き次第で、会議の動きをストップさせることも十分考えられる。

　この状況は市長も十分承知する。選挙中は「議会で抵抗されたら、何一つ前に進まない」と危機感ものぞかせていた。市議会との関係については「抵抗のための抵抗、反対のために反対ではなく、しっかりとした議論で方向性を見いだしていく。そうした緊張感を持った関係でありたい」とも話す。

　果たして建設的な議論ができるのか、ともに市民の審判を受けたばかりの市長、市議会、双方の動きが注目される。

（長崎高大）