主要政党の県内組織は１１日、統一地方選前半戦の投開票日を控え、談話を発表した。

　選挙戦を通して「地方こそ、成長の主役」と訴え、国・地方が一体となって地域活性化に取り組む決意を示した。地方の元気なくして、日本経済の好循環はない。景気回復の実感を静岡にも届けるべく、経済政策、地域産業振興、地方創生など、県の新たな発展のための政策を訴えた。厳しい選挙区もあるが、安定した政治体制を確立し、県民のための政策を進める環境が整うことを祈念している。

　冷たい雨が降る中、足を止めて各候補者の訴えに耳を傾けていただいたことに感謝したい。期間中、地域の医療、介護、防災、子育てなど将来に対する県民の不安の声を耳にした。川勝平太知事と連携し、生活者の立場に立って、県民の不安に応えられるのは民主党しかいない。われわれの訴えが県民に届いたことを信じて有権者の判断を待ちたい。

　政治家がまず身を切ってしがらみのない政治を行い、納税者の当たり前の目線で改革を行いたいというわが党の主張がだいぶ浸透してきたと感じる。業界や団体などの組織による、組織のための選挙ではなく、最後まで有権者一人一人に思いを、熱を込めて訴えた。

　人口減少、少子高齢化の大きな変化の中、公明党の「ネットワークの力」を生かし、現場のニーズをつかみ、若者も高齢者も、誰もがいきいきと安心して生活することのできる地域づくり、「人が生きる地方創生」を語った。プレミアム付き商品券発行の推進、子育て支援の充実、認知症初期対応の推進、防災・減災対策の強化などの政策を街頭や演説会で真剣に訴え、大きな手応えを感じた。

　「戦争への足音がする、安倍さんは怖い」「もうこれ以上暮らしを壊さないで」という祈りとも、叫びともいえる無数の声に押されて、「戦争立法反対、平和を守る一票を」「浜岡原発再稼働反対・原発ゼロの安心の一票を」「福祉切り捨てと増税を許さない暮らしを守る一票を」ぜひ日本共産党の候補者へ、と訴えに訴えた。幅広い有権者の方々のきっぱりとした支持と共感、激励が日を追って広がる選挙となった。