三日告示された県議選は、全国に比べ回復が遅れる県経済、深刻な人口減少への対策が大きな争点となる。川勝平太知事との関係改善を図る県議会最大会派の自民党系「自民改革会議」が過半数を維持するか、知事与党を標ぼうする第二会派の民主党系「ふじのくに県議団」が自民の過半数を阻止できるかも注目される。

　自民は公認四十一人、推薦三人を立て事実上、全選挙区で候補者を擁立。最低でも現有三十八議席を維持し、四十議席超えに向け上積みを図る。

　ふじのくには知事との近さをアピールし公認十七人、推薦六人の当選と、連合静岡推薦の四人ら無所属議員を取り込み、非自民で過半数を目指す。

　公明党は公認の現職五人の当選を最重要課題に、政権与党の実績を訴え支持層を固めている。共産党は浜松、静岡両政令市を中心に四人を擁立、非自民の受け皿として議席ゼロ解消を目指す。

　告示直前の県議会二月定例会では、新教育長人事をめぐりチェック機能を十分に果たせず、都道府県で唯一、教育長不在という事態となった。二期目の川勝県政と是々非々で向き合いつつ、県民の代表として必要な施策を共に進める建設的な県議を選択する重要な選挙となる。

（本田英寛）