県議選と浜松市議選の告示を三日に控え、主要政党の県内組織は選挙戦に向けた談話を発表した。

　自民党の統一地方選キャッチフレーズは「地方こそ、成長の主役」。安倍政権が進める日本経済再生の流れを確固たるものとし、地方経済の好循環を実現するため、この選挙戦を勝ち抜き、安定した政治を築く。

　県も景気回復、人口減少、防災、教育など多くの政策課題を抱える中、県民生活を守り、静岡の新たな発展を目指すべく、責任政党としての役割を訴えていく。

　いずれの候補者も地域の生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立ち活動してきた。子育て、教育、雇用など地域で生活する人を大切にし、地方経済活性化のために、中小企業の支援や農業の六次産業化の推進など地域の経済力を引き出すための政策を訴えていく。統一選を地域再生の出発点とし、県議会では川勝県政をしっかりと支えるため候補者の全員当選に向けて県連の総力を挙げて取り組む。

　地域をいかに元気にしていくかが問われる中、統一地方選においては、旧来型の中央政府が金をばらまくやり方ではなく、中央集権と官主導を打ち破り民間と地域を主役にした地方の活性化を実現するために全力を尽くしたい。政治とカネの問題が再燃している中、身を切る改革を実践する覚悟のある候補者のみの公認、推薦になったので、併せて有権者の皆さまに全力で訴え続けていきたい。

　少子高齢化・人口減少社会を迎え、地方創生を担う人を選ぶ選挙だ。公明党は地域に密着し、現場のニーズをつかみ、党ネットワークを生かし、政策を実現してきた。公明党が提案した交付金を活用し、多くの地方自治体が地域の消費を喚起し、住民の生活を支援するため、プレミアム付き商品券を発行する。子育て支援の充実、認知症初期対応の推進、防災・減災対策の強化を訴え、全員当選を目指したい。

　今回の選挙は、県政・市政のあり方、安倍政権の「戦争をする国」づくりや「企業が世界で一番活躍しやすい国」づくり、「政治とカネ」の問題などが大きな関心事・心配事となるもとで戦われる。これに応える政治的立場と意思をもつ党は共産党しかない。党の「提案」「対案」を語り県議会に議席を必ず回復し、浜松市で議席増を勝ち取る。四日には、志位和夫委員長が静岡市と浜松市で訴える。