統一地方選の四十一道府県議選と浜松市など十七政令市議選が三日に告示される。道府県議選には約三千二百七十人、政令市議選は約千四百八十人が立候補を予定している。各党は来年の参院選や次期衆院選を見据えて支持基盤を広げたい考えで、各地で激しい議席争いが予想される。投開票は先に告示された十道県知事選、五政令市長選と同じ十二日。

　道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の六都県を除く四十一道府県で実施される。総定数は二二八四で、競争率は二〇一一年の前回より低い一・四倍程度の見込み。政令市議選は仙台、静岡、北九州を除く十七市で実施され、総定数一〇二二。熊本は一二年の政令市移行後、初の市議選となる。

　静岡県議選（定数六九）には、三十三選挙区に現職六十五人、新人・元職三十人の計九十五人が立候補を予定している。

　人口流出が二年連続で全国ワースト二位となった人口減少対策や、南海トラフ巨大地震に備える防災対策などを主要な争点に、県議会の過半数を占める自民党系の最大会派「自民改革会議」と、民主党系の第二会派「ふじのくに県議団」による議席争いが焦点となる。

　浜松市の西区、南区、北区、浜北区、天竜区と、菊川市、御前崎市、藤枝市、裾野市の計九選挙区で、立候補予定者が定数と同数で無投票の公算が大きい。

　政党の公認・推薦は、自民党が四十四人、民主党などが二十三人、公明党が五人、共産党が四人。

　浜松市議選（定数四六）には、七選挙区に現職三十四人、新人・元職二十四人の計五十八人が出馬を予定。四年前の前回の立候補者数と比べ八人減り、少数激戦となる見通しだ。

　中区（一四）は現職八人、元職一人、新人八人の計十七人による激戦。東区（七）は現職六人に新人二人が挑む。西区（六）は現職五人と新人二人が対決する。南区（六）は現職五人と元職一人、新人二人の争いとなりそう。

　北区（五）は現職四人に元職一人と新人一人、浜北区（五）は現職三人と新人四人、天竜区（三）は現職三人に元職一人と新人一人がそれぞれ出馬を決めている。

　政党別では自民が公認八人、推薦十人を擁立。共産は西区を除く六区に公認を一人ずつ立てる。公明は五人、民主は二人、維新は一人の公認候補を出す。