統一地方選前半戦の県議選は十二日に投票、即日開票される。人口減少社会に向けた地方創生への対応や防災対策、各地域のインフラ整備などが焦点となる。過去最低を更新し続ける投票率の行方にも注目が集まる。

　二十六選挙区のうち十六選挙区で選挙戦となっており、四十三議席を七十一人で争っている。内訳は現職三十七人、元職三人、新人三十一人。党派別では、自民十五人、民主五人、維新一人、公明二人、共産九人、社民二人、諸派一人、無所属三十六人。十選挙区の十五人は無投票で当選が決まっている。

　二〇一一年の前回選の投票率は、東日本大震災による自粛ムードも影響し、５４・１９％と過去最低を記録し、九回連続で前回を下回っている。激戦区は投票率が結果に大きく影響するだけに、各陣営とも投票率の行方を注視している。

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　県選管は十日、駅前やスーパーなど県内の百八カ所で投票を呼び掛ける一斉啓発を実施した。

　ＪＲ長野駅前では、午前七時半から約一時間、県選管の担当者やボランティアら二十二人が投票日を知らせるティッシュや木製のはしを配り、通勤客らに投票を呼び掛けた。

　県選管の担当者は「年々投票率は下がっており、関心の低さが気掛かりだ。地方自治の代表を決める大切な選挙なので、投票に行ってほしい」と話した。