二〇二七年のリニア中央新幹線開業に向け、沿線では今年から本格的な工事が始まる。開通すれば飯田市の中間駅まで東京から四十五分と、南信の交通事情は大きく変わる。とはいえ、待っているだけで地域の活性化は望めない。開業までの十二年間、何に力を入れて取り組むべきか。上伊那、下伊那各郡区と駒ケ根、伊那、飯田各市区の計五選挙区十五人に尋ねた。

　■地域活性化訴え

　観光振興を挙げたのは古田芙士氏（飯田市）、吉川彰一氏（下伊那郡）ら複数回答した人も含めて七人。古田氏は「美しい自然とおいしい果物を生かした観光を進めるため、遅れている道路の整備」が必要と主張している。河野勉氏（飯田市）は「ハード面ばかりが出ているが、地域社会としてのソフト面が必要」と訴える。

　道路整備は垣内基良（上伊那郡）、矢ケ崎克彦（同）、酒井茂（伊那市）各氏ら七人。垣内氏は「国道１５３号などの道路整備でリニアを利用しやすくする必要がある」と訴えた。矢ケ崎氏は、国道、バイパス整備などの「国への働き掛けが欠かせない」。酒井氏は「県がリーダーシップを取って計画的整備を進める」とした。

　移住定住は「自然、長寿など信州ならではの産業の活性化」を掲げた寺平秀行氏（上伊那郡）ら五人が回答した。

　企業誘致は、児島博司氏（下伊那郡）ら五人、防災対策は四人が答えた。

　■懸念の声も

　佐々木祥二（駒ケ根市）、向山公人（伊那市）、小島康晴（飯田市）、小池清（同）の各氏はすべての項目が重要と回答。小池氏は、さらにその他の政策として「政府機能、研究機関の誘致、国際的山岳観光の開発」を提案した。向山氏は「地震、リニアを念頭に地域の声を反映する計画を策定」することが必要と回答した。佐々木氏は県が掲げるリニアバレー構想を実現するため「国の支援を受け、市町村と協働する」ことの重要性を挙げた。

　その他の政策を挙げたのは、政府機能のバックアップ基地誘致などを答えた高橋岑俊氏（下伊那郡）と、水野力夫氏（飯田市）、小林伸陽氏（上伊那郡）ら計四人。水野氏は「住民に説明を行い、納得と合意がなければ事業を進めるべきではない」と回答した。