田園に囲まれた小さな学校に、入学を祝う笑顔があふれた。今春から校区外の児童も通学できる小規模特認校の制度を鈴鹿市内で初導入した合川小学校（三宅町）。校区外からの十四人を含めた新一年生二十六人を迎え、児童数は八十七人になった。

　「小学校は地域のシンボル。人口が減り続ける負の流れが変わるきっかけになるといい」。六月に発足する合川地区地域づくり協議会の会長に就任予定の野田効（いさお）さん（６７）は、子どもたちの姿に目を細め、期待を込める。

　市の西南端で、亀山、津市境にある合川地区ではこの十年間、人口の一割に当たる二百人が減った。現在の高齢化率は３５％を超え、空き家が増え続けている。市内の少子高齢化問題の“先行事例”といえる地区だ。

　そうした状況で、合川小は対策を打たねば、二〇一八年度には学年ごとに一学級が設けられず、学年を合わせた複式学級になる見込みだった。住民たちには「複式になった後は、そのまま統廃合に向かうのでは」との不安が強かった。

　合川地区で人口が減ってきたのは、自然環境などを守る「市街化調整区域」のために住宅開発や工業立地が原則できないことが大きい。流入者がほとんどない一方、若者は進学、就職時に地区を離れてしまう。

　「いったん出てしまったら、交通の便が悪い合川には帰ってこない」と、地域づくり協準備委員長の中尾宗嗣さん（７８）はつぶやく。現在も児童数が増加を続ける稲生地区までの距離は、車でわずか十数分ほどの距離。ただし車がないと、通勤にも、病院や買い物に行くにも不便極まりない。

　市が運行するコミュニティーバスは、二時間に一本しか走らない。中尾さんは「子どもと同居している世帯はわずか。高齢者が自分で運転ができなくなった時のことが最も心配だ」と語る。曜日や行き先を限定して臨時のバスを運行したり、空き家に若者の定住を促したりといった活性化策の腹案はあるものの、実現はまだまだこれからの段階だ。

　「若いまち」とされてきた鈴鹿だが、合川地区はあくまで先行事例であって、特殊事例ではない。市の高齢化率はここ数年間、年に１％近く上がり続け、現在は２３％。推計では四三年に３３％にまで迫る。若松など５５％を超えるとみられる地区もある。

　急激に少子高齢化が進む一方、四〇年時点の人口推計は十九万人弱と、減少幅は比較的緩やかだ。人口が増える見込みの地区もあるためで、裏を返せば、地域によって必要な施策がまったく違ってくることも意味する。少なくとも、まちが元気なうちに手を打たねばならない。待ったなしの状況はもう始まっている。

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　鈴鹿市長選、市議選が十九日に告示されるのを前に、市政の抱える課題を追った。