人口減少への対策が統一地方選の重要なテーマとなる中、本紙は県議選の候補者を対象に、県内の市町のほぼ半数が「消滅可能性都市」にあたるとした日本創成会議の推計への考えを二者択一で尋ねた。無投票当選が決まった八選挙区の十五人を含めた計六十二人のうち、九割近い五十五人が「現実味があり危機感を覚える」、残る七人が「必ずしも実態を反映してはいない」を選んだ。

　アンケートは、読者に投票の判断材料を提示する「中日投票ナビゲーション」（票ナビ）で候補者を対象に告示前に実施し、全員から回答を得た。

　「現実味があり危機感を覚える」を選んだ理由は「児童数の減少や空き家、空き地の増加などが身近なところで実感される」（民主現職）、「限界集落や超高齢化集落が多く存在する県南部地域では既に現実」（自民現職）など。「考え方、流れにおいて正しい。国、自治体の政策を意識付ける意義もある」（新政みえ現職）との指摘もあった。

　一方、「必ずしも実態を反映してはいない」を選んだ理由として、「消滅可能性というのが人口減少によるものか経済、財政的な理由なのか疑問」（自民現職）などの回答が寄せられた。

（河郷丈史）