「一時だけ人口が増えても仕方がない。白川村で働きたい、住み続けたいという人が来てくれないと」

　昨年度から地域おこし協力隊として活動する柴原孝治さん（３５）はそう話す。昨年八月、平瀬の古民家を購入して住居兼カフェに改修し、移住者となった。現在は地区内の空き家を共同住宅のシェアハウスに生まれ変わらせようと活動する。「いきなり移住、というのはハードルが高い。移住体験施設として機能すれば」と話す。

　村の人口は一日現在で千六百五十七人。日本創生会議が昨年公表した「消滅可能性自治体」には含まれないものの、十年前に比べて約四百人の減。高齢化も進み、村内の六十五歳以上の割合は３１・６％と、国内全体と比べても６ポイント以上高い。子どもも五年前から五十人減って二百二十二人。二〇一一年には村内に二校ある小学校のうち、南部の平瀬小が閉校。鳩谷の白川小に統合され、児童二十二人は村運行のスクールバスで、約十四キロの道のりを通っている。

　こうした状況に村は各種の施策を打ち出している。村外への通勤者に交通費を助成しているほか、村内の空き家を利用し、新しく住む人への購入費補助（上限百万円）などを昨年から始めるなど、移住しやすい環境を整えた。地域おこし協力隊も七人を受け入れるなど積極的だ。

　さらに子育て世代への補助や村民の結婚を促すイベントなども。一二年から三人目以降の子がいる家庭は、保育料や給食費を全額免除した。四月に子どもが保育園に入園した四十代女性は「とても助かるが、公園に行っても友達が少ないのが寂しい。自然も豊かで子育てには良い場所だから、もっとＰＲすればいいのに」と話す。

　同じ年には村内の男性と村外の女性の出会いを演出する「白川郷コン」も開催。これまで四回開き、結婚したカップルも三組と効果は上々だ。今年も一組結婚の予定という。

　施策は一定の成果を挙げたが、人口減に歯止めはかからない。国内の過疎地に共通する難問だけに、国や県との連携、さらなる支援も不可欠だ。村民課の担当者は「今後も改善策を考える。村に住み続けてくれる人が増えるよう、努力を続けていかなければ」。

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　世界遺産登録から二十周年を迎える白川村で二十一日、村長選と村議選が告示される。人口減や雇用創出、観光客と住民の共生など、村の抱える課題を追った。

　（片山さゆみ）