県議選は十二日、選挙戦に入った十五選挙区で投開票が行われ、無投票だった十二選挙区と合わせ全四十六人の顔触れが決まった。自民党は積極擁立が実を結び、現有から一議席を上積みする見通し。民主党は一議席を減らし、党勢の凋落（ちょうらく）に歯止めがかからなかった。投票率は４６・８３％で、前回から微増した。

　当選者は現職三十五人、新人九人、元職二人。現職は前回から五人減、新人は三人増だった。女性は三人で、一九九九、二〇〇三、〇七年と並んで過去最多となった。

　自民は公認二十九人が当選。自民会派入りの意向を示す無所属当選者を合わせると、獲得議席は現有から一多い三十一になる見通しで、強固な支持基盤で圧勝した。岐阜市選挙区では現有から倍増の四議席となり、関市では現有から一増で定数二を独占。積極擁立した二選挙区で無敗だった。

　支持政党なし層への対策として、集団的自衛権の行使容認などをめぐって政府に慎重な検討を求める姿勢を強調。安倍首相の安全保障政策に批判的な有権者からの反発をかわす戦術も奏功した。

　ただ、自民系の分裂選挙が相次ぎ、県連組織内に世代交代の遅れへの不満があることが露呈。党公認候補が三人敗れた。

　民主党は公認五人が当選。民主系会派に入る無所属当選者を含めても、議席は一減の六となる見通し。選挙戦では、全候補が維新の党の県組織から支援を受けたが、成果が上がらず反転攻勢の足がかりにはならなかった。

　公明党は岐阜市での二議席を維持、共産党は同市の一議席を取り戻した。無所属は九人が当選したが、自民、民主系会派に入る当選者を除くと六人になる。