三日告示の県議選（定数四六）では、自民党は二〇一一年の前回と同じ三十二人の公認候補者を擁立したが、民主党はほぼ半減した。ただ、自民は候補者の一本化で失敗を重ね、各地で「分裂選挙」を抱える。投開票日は十二日。無投票は全二十七選挙区のうち十二と、前回から五つ減る見通し。

　立候補を表明したのは六十六人で、前回より十人多い。内訳は現職三十九人、新人二十四人、元職三人。女性は七人で、前回から五人増えた。

　党派別でみると、現有の三十議席から上積みを狙う自民は三十二人。古屋圭司県連会長は「自民が主導して県政を進めていく気概を堂々と訴える」と力を込める。

　懸念材料は「身内との戦い」。自民系の元市議、町議らが党を離れて出馬するケースが相次ぎ、瑞浪市や不破郡など八選挙区が分裂選挙に。世代交代などをめぐり、県連組織内に不満がくすぶっていることが露呈した。

　党勢が落ち込む民主の県議会会派は、この四年で二人が離党し、一人が除籍に。公認候補者は前回から四人減の五人にとどまった。小見山幸治県連代表は「一強多弱状態の打破のきっかけになるよう推薦の候補者も含めた全員の当選を目指す」とし、維新の党県総支部の支援を取り付けて「野党共闘」を掲げる。

　現有二議席の維持を狙う公明党の岩花正樹県本部代表は「支援団体を固め、組織外にも浸透したい」。前回より一人多い四人を立てた共産党の松岡清県委員長は「地方の立場から、安倍政権への反対を訴える」と意気込む。

　一方、無所属は、自民系の分裂や民主からの離党者が出た影響などで、前回の二・五倍に増加。二十三人のうち二人が自民、別の三人は民主の推薦を受けている。

　（統一地方選取材班）