統一地方選前半戦で行われる県議選は、三日告示される。選挙戦となる見込みの選挙区数は全二十七のうち十五と、過去最少だった前回よりも五つ増える見込みで、岐阜市や大垣市などの都市部では立候補者数も増えそうだ。選挙戦の活発化を受け、投票率の低下に歯止めがかかるかが注目される。

　統一選が始まった一九四七年は、当時の定数五二に百六十七人が出馬し、全二十二選挙区で選挙戦に。投票率は８５・７１％に達した。それからは下落傾向が続き、二〇〇三年からは三回連続で過去最低を更新。東日本大震災の発生から一カ月後だった一一年の前回は、自粛ムードも影響して４５・７０％と、初めて５０％を割り込んだ。

　今県議選に出馬表明しているのは六十六人で、前回よりも十人増。岐阜市選挙区（定数九）は二人増の十二人、大垣市（同四）には一人増の六人が立つ予定で激戦となりそうだ。前回の無投票から選挙戦に転じる見通しの選挙区は六つあり、選挙ムードの高まりも期待される。

　ただ、政党側は冷ややかだ。自民党県連幹部は「自民内の争いにより選挙戦が増えただけで、政党間の対決色はあまりない。争点となる地方創生にも具体性がなく、有権者の関心を得にくいのでは」。民主党県連幹部も「有権者の政治離れは顕著。県政を身近に感じてもらう報告会なども、特定の人向けになってしまっている」と、いずれも低投票率が続くと懸念する。

　県選管は投票率アップを目指し、大学生が企画出演したテレビＣＭを初めて放送したり、ＦＣ岐阜のホームゲームで投票日を記した横断幕を掲げたりして、若者への投票呼びかけに力を入れる。

　古田肇知事は一日の会見で「選挙区ごとに事情は異なるが、候補者には地方創生について大いに論戦を交わしてもらいたい」と期待した。

　（統一地方選取材班）