統一地方選前半戦の県議選を前に、中日新聞社が立候補予定者六十六人に実施したアンケート結果をまとめた「票ナビ」では、急速に進む地方での人口減少問題への対策として、産業誘致と子育て支援の推進を訴える意見数が並び、合わせると半数近くを占めた。憲法改正には自民を中心に三人に二人が改憲を主張した。

　人口減少対策で「産業誘致」と「子育て支援」を選んだのはそれぞれ十六人。「若い世代に多様に働く場がない」（郡上市の自民現職野島征夫さん）、「子どもは国の宝」（揖斐郡の無所属現職国枝慎太郎さん）などが理由に挙がった。

　「地元中小企業の支援」も十二人を占める一方、農林漁業の六次産業化や、観光振興を選んだ人はそれぞれ一人ずつにとどまった。

　古田県政への評価は、自民を中心に半数を超える三十六人が、八十〜百点と高く評価した。一方、大垣市の無所属新人橋本勉さんと共産は三十〜五十点台と辛口。「大型事業に厚すぎる」（岐阜市の共産新人中川裕子さん）などと批判した。

　兵庫県議の“号泣会見”の影響もあり、厳しい視線が注がれる政務活動費。二〇一二年の地方自治法改正で使途が拡大したが、その範囲について六割余の四十人が「適当」と回答し、「さらに限定すべき」の十七人を大きく上回った。

　回答からは「透明性を確保すれば自浄機能が働く」（可児市の民主新人伊藤英生さん）といった意見が相次ぎ、「少なくない報酬を得ているのだから、厳格であるべきだ」（飛騨市の無所属新人高原邦子さん）との指摘は少数にとどまった。

　県議として最も重要な役割を尋ねたところ、「政策の提案」が三十八人で六割近くを占めた。「国の政策を待つ時代ではない」（岐阜市の自民新人広瀬修さん）、「二元代表制の機能を発揮するため、積極的に行うことが重要」（岐阜市の公明新人澄川寿之さん）との意見があった。「地域への利益誘導」は六人にとどまった。

　憲法改正は、自民は回答を避けた二人を除き、賛成と回答。「時代に即した憲法を制定することには賛成」（岐阜市の自民現職玉田和浩さん）といった意見が大勢を占めた。

　一方、反対の立場からは「平和国家である日本の象徴を崩す必要はない」（多治見市の無所属現職高木貴行さん）、「戦争放棄を含む現憲法だからこそ、今の平和な日本がある」（大垣市の共産新人松岡唯史さん）といった回答が寄せられた。

　（小笠原寛明、鈴木凜平）