統一地方選前半戦の県議選で、県内の女性の立候補者が大幅に増える見込みだ。四月三日の告示を控え、十七日現在で六人が立候補を予定。現職二人の立候補にとどまった二〇一一年の前回選挙よりも四人増えている。

　一九九五年以降、過去五回の県議選では、二〇〇七年の五人が最多だった。今回はさらに上回るのが確実な情勢だ。安倍晋三政権が積極的な女性登用を掲げる中、県議会で三分の二の議席を占める自民党が、積極的な擁立姿勢を示したことなどが影響した。

　「政治は基本的に男社会。声を上げにくい意見を取り入れやすくする点で、いいことではある」。女性三人が立候補を予定している岐阜市選挙区（定数九）。その一人の元職の女性は、女性候補の増加を基本的に歓迎する。

　もともと県内では女性県議の“進出”が遅れ気味だ。全国の都道府県議会で女性議員が占める割合は一二年度現在８・７％に対し、岐阜県議会は４・３％と大きく下回った。昨年末には衆院選の立候補に伴って女性県議一人が失職し、現在、県議会に所属する女性議員は、定数四六（欠員二）のうち一人だけだ。

　今回の県議選で、岐阜市選挙区に女性候補の擁立を決めた自民党県連。県議会の自民会派は、〇九年八月に女性議員が除名されて以来、全員が男性だ。党県連はイメージアップも期待し、都市部での女性候補の擁立を早期から模索。党の“看板女性”の一人、野田聖子衆院議員のお膝元の同市選挙区に白羽の矢を立てた。

　「自民議員が三十人いるのに、女性が一人もいない。どんなことがあっても女性候補を出したかった」。三日に同市内であった新人女性の事務所開きで、県連幹事長の猫田孝県議は力説した。定数九のうち二議席にとどまる同市選挙区で、議席の上積みを目指す。

　昨年末の衆院選で、安倍政権に対する批判の受け皿の一部となり、躍進した共産党。県議選では立候補予定者四人のうち、半数の二人が女性だ。

　党県委員会の松岡清委員長は「働く女性は賃金格差や子育てとの両立などで苦労を抱えるケースが多い」と指摘。「そういった思いを女性ならではの感性でとらえ、県政に反映してもらえたら」と期待する。

　（統一地方選取材班）