四月の統一地方選を前に、中日新聞岐阜支社報道部はインターネットアンケート「中日ボイスぎふ　統一地方選」を実施した。県内の読者に選挙への関心を尋ねたところ、七割が、関心が「ある」「ややある」と答えた。

　九百八十七人が回答した。男女別で関心が「ある」「ややある」と答えた割合は、男性が７４・７％だったのに対し、女性は５５・２％にとどまり、「まったくない」「あまりない」の４４・８％と拮抗（きっこう）した。

　年代別では、四十代の５７・２％が関心が「ある」「ややある」と答えたのに対し、七十代は７５・９％に達し、年代の上がるほど選挙への関心の高い傾向がうかがえた。

　一方、県議の役割で最も重要なことを尋ねたところ、ほぼ三人に一人ずつが「地域への利益誘導」（３４・４％）か「政策の提案」（３２・９％）を挙げた。

　男女別では、男性は「地域への利益誘導」（３２・２％）と「政策の提案」（３６・０％）がほぼ並んだ。これに対し、女性は「地域への利益誘導」（４０・９％）が最も多く、「行政のチェック機能」（３０・９％）、「政策の提案」（２３・０％）が続いた。

　年代別では、三十代の四割強が「地域への利益誘導」（４４・４％）を選び、最も多かったのに対し、七十代では「政策の提案」（４４・８％）が四割強を占めた。

　「その他」では、「県内地域格差の是正」＝恵那市、公務員男性（５９）＝や、「県全体のこれからの青写真を示してほしい」＝多治見市、会社員男性（６４）＝といった意見のほか、「地方分権が進んでいない中、存在自体不要」＝恵那市、公務員男性（３９）＝といった厳しい指摘もあった。

　（小笠原寛明、鈴木凜平）

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