定数七五に百三十六人が名乗りを上げた。河村たかし市長が主導した市議会解散請求（リコール）が成立、出直し選挙となった四年前の百三十八人に迫り、全選挙区で大激戦となる。

　前回は河村市長率いる地域政党「減税日本」が既成政党との対決を旗印に大躍進。二十八人が当選し、第一党に。だが、不祥事などが続き当時の勢いはなく、十八人の擁立にとどまった市長与党がどこまで踏んばれるかが最大の焦点だ。

　政権与党の安定感をみせる自民からは、前回を二人上回る二十六人が立候補。長らく最大会派を維持していた民主だが、二十七人のうち十一人の当選にとどまった衝撃が尾を引き、公認は十九人止まり。前回の減税のように第三極を狙う維新が十五人を立て、市議会での勢力拡大をもくろむ。

　公明は十二人に絞り、現有勢力維持を図る。共産は一選挙区に二人の擁立を含む十七人と強気の構え。減税を離れても再選を目指す議員も多く、諸派や無所属の候補者が前回の二倍以上となった。