愛知

名古屋市議選に136人が立候補予定

2015年4月2日

 名古屋市議選は三日告示され、十二日の投開票まで九日間の選挙戦が始まる。一日現在で百三十六人が立候補の準備を進め、市議会解散による四年前の出直し市議選の百三十八人と並ぶ激戦模様だ。

 四年前の前回選挙は、河村たかし市長が主導した市議会解散請求(リコール)の成立により行われ、市長率いる地域政党「減税日本」と、自民、民主など既成政党が全面対決。減税日本が最多の二十八議席を獲得し、第一党に躍り出た。

 しかし、減税日本はこの四年間で、市議の不祥事や内部分裂で退潮。今回は、議席奪還を狙う自民、民主に加え、減税を離れて再選を目指す前回の初当選組らが並び立つ。新人は前回より十五人少ない六十一人だが、元職は八人多い十一人、現職も五人多い六十四人が立候補を予定している。

 党派別にみると、最大会派の自民が政権与党の勢いを駆り、前回より二人多い二十六人を公認。定数五以上の十一選挙区のうち、十選挙区で二人の候補を擁立する。

 長らく市議会の最大会派を維持していた民主だが、前回二十七人中、十一人しか当選しなかった惨敗の痛手が尾を引く。二人擁立は三選挙区に絞り、公認、推薦合わせて二十人の立候補にとどまる。

 減税は全十六区の擁立にこぎつけ、再選を目指す九人に加え、新人や元職の計十八人。しかし、前回四十一人を擁立した勢いには遠く及ばない。

 市議選で初めて候補者を立てる維新は、民主や減税から移った現職三人を含む十五人で現有勢力への食い込みをもくろむ。公明は前回と同じ十二人で党勢維持に万全を期し、共産は前回より一人多い十七人。ほかに社民一人、次世代四人、諸派三人、無所属二十一人。

 全十六選挙区で計七十五議席を争い、定数は中区が一増の三、緑区が一増の八、北区が一減の五、瑞穂区が一減の三となる。

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