統一地方選前半戦として四月三日に告示される県議選は、市町村合併などに伴う選挙区の統合があり、二〇一一年の前回選より二つ少ない五十五選挙区で争われる。定数は一〇三から一〇二となる。一日現在の本紙の集計では百五十六人が立候補を予定している。

　今回の選挙は県議会第一会派の自民（現有四十七議席）が、〇七年の前々回以来となる過半数を獲得できるかが注目ポイント。自民は前回を四人上回る公認候補六十人を擁立する。

　民主（同二十三議席）は勝機のある選挙区に候補を絞り、前回から五人少ない四十人で戦う。昨年の衆院選で県内初の二人議席を獲得した維新（会派として現有〇議席）は前回ゼロだった候補を十二人立てる。公明（同六議席）は六人全員の当選を狙う。

　議席のない共産は直近の国政選挙で議席を増やした勢いに乗り、前回を七人上回る十一人を立て、十二年ぶりの議席奪還をうかがう。生活の党と山本太郎となかまたちは一人、次世代は二人で臨む。

　河村たかし名古屋市長率いる減税日本は議員の不祥事などで党勢が衰え、前回の十九人から四人に減らす。大村秀章知事率いる日本一愛知の会は知事選で大村知事が主要政党から支援を受けた関係で、前回の二十四人から今回はゼロとする。

　無投票になりそうなのは前回の七選挙区から倍以上増え、二十選挙区になる見通し。

　（統一地方選取材班）