減税日本の退潮ぶりは、愛知県議会でも著しい。所属県議は４年前の選挙で１３人となったが、今回、名古屋市議選と同日投開票の県議選に公認候補として擁立した現職は３人にとどまる。

　一部議員の政務調査費（現政務活動費）をめぐる疑惑などで辞職や離党が相次ぎ、所属県議は７人まで減った。前回に続き公認された３人以外の４人は、引退したり無所属で出馬したりする。

　愛知県議会で代表質問や議会運営委員会出席の権利がある「交渉団体」は現在、６人以上の会派が対象。議会事務局担当者によると、この下限は改選後の話し合いで決まるが、「知る限り、これまで６人を下回ったことはない」。減税の公認候補は新人１人を含む４人で、全員が当選しても、議会で存在感を示すのは厳しそうだ。