敦賀市長選の投票率は前回より１・９３ポイント低い６８・８１％となり、記録が残る一九六三（昭和三十八）年以降、過去最低となった。

　十二日投開票の県知事選の投票率も４８・５９％と過去最低を記録しており、低投票率が懸念されていた。

　市を二分した選挙になったことは間違いないものの、陣営幹部からは「政策が似通っており、人柄勝負」との声も聞かれた。両候補者とも原発推進のスタンスで、敦賀原発１号機が廃炉となった後の市歳入・地域経済の後釜には企業誘致を掲げるなど明確な違いが浮かび上がらなかったことが要因の一つ。

　大接戦が報じられ、後援会組織は票の掘り起こしに躍起になったが、市民の間では盛り上がりを欠いた。