福井

<政党県代表に聞く>(3)鈴木宏治・維新県総支部幹事長

2015年3月9日

「改革志向の人たちの受け皿をつくらなければ」と強調する鈴木宏治幹事長=福井市中央2の維新の党県総支部事務所で

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 −統一地方選に向けた戦略を。

 「昨年十二月の衆院選の比例代表で『維新』と書いた人が県内に約四万八千人いる。維新内で都道府県別でみると、得票率は全国十三番目。『政治の現状を変えてほしい』という改革志向の人たちの受け皿をつくる必要がある」

 −具体策は。

 「福井市議選で公認候補を一人立てる。県内で維新が最も強い地域で、自分の地盤でもある。議員定数を減らし、行政の無駄遣いをなくすことを訴えていきたい。年内の他の市議選でも一人ぐらいずつは出していけたら。知事選は今回は関与しない」

 −原発政策はどう考えるか。

 「基本的にはフェードアウト。使い続けることはできないが、即時廃炉も現実的ではない。着実に減らしていく。大事なのは雇用の維持。原発を減らすと同時に再生可能エネルギーや液化天然ガス(LNG)などエネルギー産業を嶺南地方に集積させる必要がある」

 −北陸新幹線は敦賀開業の三年前倒しが決まった。

 「経済波及効果を考えれば、敦賀開業の前倒しよりも福井先行開業を優先するべきだ。福井市は県内一の商業集積地だから」

 −敦賀以西ルートの議論も本格化しそうだ。

 「こちらも関西圏の人を呼び込む経済効果を考えれば、どのルートを選ぶかよりも時間的に早くつなげることが大事だ」

 −地方創生について。

 「政府の掛け声倒れにならないか心配している。都市部の私大定員の超過を抑制するのは弥縫(びほう)策だ。定員自体を減らし、地方大学の定員を増やすなど、もっと抜本的な手を打たないと。地方に本社を置く企業の法人税も減らすべきだ」

 −人口減少対策は。

 「県の三人目以降の保育料無料化策は小手先でしかない。子どもがいる世帯といない世帯で所得税に大きく差をつけ、子どもを持った方が経済的に楽になるぐらいやらないと。都市で子どもが増えれば、企業の本社移転とともに地方に移ってくる」

 (聞き手・西尾述志)